備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
次に、障害のある方の自立のための就労支援についてでありますが、雇用機会の拡大を図るため、ハローワークとこれまで数回協議を行っております。 また、障害のある方がスムーズに継続して働くことができるよう職場適応援助者、いわゆるジョブコーチ支援制度の導入についても、ハローワークと連携を取りながら働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、障害のある方の自立のための就労支援についてでありますが、雇用機会の拡大を図るため、ハローワークとこれまで数回協議を行っております。 また、障害のある方がスムーズに継続して働くことができるよう職場適応援助者、いわゆるジョブコーチ支援制度の導入についても、ハローワークと連携を取りながら働きかけを行っていきたいと考えております。
ですから、放課後児童クラブの機能を向上させることは、家庭にとっても子育て世帯の社員を雇用する企業にとっても望まれていることで、早急な対応が求められています。 私が近隣市町村に調査を行ったところ、赤磐市は平成19年から順次７か所、瀬戸内市は平成29年から１か所放課後子ども教室が開設されており、ボランティアの方を中心に放課後や土曜日に教室が開かれているようです。
商工業・海運業の振興につきましては、企業誘致関連では、企業誘致を目的として新たな企業団地の造成を行うことで雇用と税収の確保を図ってまいります。
最後に、今年はＧ７倉敷労働雇用大臣会合の開催の年となります。２月以降、各国の代表団、大使館の方々、関係者の方々も倉敷市を訪れる機会が増えてくる状況になると考えております。万全の受入れ態勢を取りまして、世界各国からの方々が、倉敷市でそのよさを感じていただき、地域が持つ魅力を感じていただけるような、そういう年にしていきたいと考えています。
そして９月には、来年４月のＧ７倉敷労働雇用大臣会合の開催も決定したところであります。しっかり準備を進めていきたいと思っております。
年金の切下げや社会保障の切捨て、非正規雇用の増加、物価上昇で農家も中小企業の皆さんも大変苦悩されています。来年はインボイス制度の導入などで、中小企業の方やフリーランスの方の税負担が大変になってまいります。 私の一般質問のときに、市長が税の公平性とは免税業者が消費税を受け取り、支払っていないことだと申されました。
これは教育のみならず、移住施策、雇用、産業創出にも関係をしてきますので、町長と教育長の方針をお伺いいたします。 ２、閉校した後の校舎を積極的に活用する計画はありますか。 ３、少子化による人口減少は全国的な課題です。当町でもこの傾向は続いていくと考えます。有識者の中には、戦略的に縮むことを唱える方もおられます。
具体的な計画といたしましては、世代間交流や地域の活性化、イベントの企画、学校と連携したイベントの企画、交流人口の増加を目指すといったようなこと、それから地域の風習、伝統などの継承を進めるということで、あと地域の環境整備については、地元の方にお願いして雇用促進を図るといったようなことでございます。
倉敷市教育委員会では、職場内外の研修や職員間での読み聞かせ、レファレンス等の実技研修を行うことで、雇用期間にかかわらず、図書館司書としての知識や技能の習得は可能であると考えております。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） 専門的な業務を長期に安定して働き続けていくためには、正規雇用が当たり前だということを申し上げておきたいと思っています。
新たな会社の倉敷市での起業、それに伴う新たな雇用の創出、そして税収のアップ、人の流れなど、地域経済の起爆剤になると確信しております。数年後にこの取組が評価されたときに、いつ始まったのだろうと聞かれたら、伊東市長の英断で全ては始まりましたと答えたいと思います。ぜひドローン先進地域への名のりを上げていただくことを強く要望させていただきますという締めくくりをしておりました。
とかく地域商社というと、農産物や加工品の販売機能ばっかりに目がいくんですけども、そういった異なるカテゴリーの事業をコーディネートすることを通じて新たな事業や雇用を創出すること、これを求めるのも非常に大事だと思いますし、そのために重要なのは地域に根差した広い情報と、それから発想、交渉、調整力、こういったところだと思います。
エネルギー価格高騰や円安によります近況の聞き取りをいたしたほか、支援金やセーフティーネット保証の認定業務などから、業種ごとの売上げの状況を、そして雇用安定助成金では休業の状況等を把握しているところでございます。 また、商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等関係機関とも随時情報交換を行っておるところでございまして、市内経済の状況の把握に努めているところでございます。
この車の製造に携わる労働者は喜ぶとともに士気の上がる受賞でありますし、これを機に販売にも拍車がかかり、雇用創出にもつながる受賞であるものと思います。また、来年開催されるＧ７労働雇用大臣会合の話題の一つになればと、御紹介させていただきました。 それでは、通告に従いまして３項目について、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
これほど広い面積、立木数というものがありますので、せっかくの財産でございますので、そこらを民間委託にするのか、そうやって民間委託にしたら雇用もある程度創出できるのかなということもございますし。山はそのままずっと放っといたら大変なことに将来的になっていくと思われますので、その辺を何とか民間委託等も含めましてやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
吉村市長のお考えの中で、経済交流都市を実現し雇用を守りますという観点から、道の駅誘致があったかと思いますが、今、どのような状況なのか。また、私は、このプロジェクトを進めていく上でオール備前の英知を結集することが備前市の活性化だと考えています。 そのためには、地元の商工会議所や商工会、漁協、農協、飲食店組合や備前焼の組合など、様々な業界の人たちでチームをつくり、検討することが望ましいと考えます。
本市では、短い期間での対応となる中、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合推進室の設置や、官民組織であるＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会などと連携を図りつつ、岡山県、国、地域の方々の御協力をいただきながら準備を進められています。ぜひ労働雇用大臣会合を成功させ、倉敷市のプレゼンスを高めていただきたいと思っておりますので、この項４点お伺いさせていただきます。
常勤で雇用するほどではないが、繁忙期にちょっとだけ手伝ってほしいといった要望があること。少子・高齢化、人口減少により国全体が労働力不足の状況で、地方は特に深刻で、将来はますます労働力不足となると予想されていること。そういったことを考慮しますと、子育て世代が参画する、ちょっとだけを結ぶ新しい仕事の形ができれば、地域の課題解決につながる可能性があると考えます。
第３次備前市総合計画の中で、市長は、「豊かな自然と文化、魅力あふれるまち、活気あるひと、それが備前」を将来像に掲げられ、子育て支援の充実、教育のまち備前の発展、持続可能な雇用の創出・安定、住宅施策の推進の４本柱を軸に、将来像の実現に取り組んでいくと述べられております。 令和３年９月策定から１年が過ぎました。市長の目指している備前市に近づいているのか、現状をお聞きいたしたいと思います。
ただ、一遍ではなくて、よく雇用を考えながらという話ですので、理解はできております。 ただ、その１０名の方っていうのは、１０名って、雇用するとなれば、それは終身雇用となります。となれば、今、形態が、年齢階層区分が何かあまりよくないと、へこんだような形になっているという話をよく聞きます。
次に、令和５年４月22日、23日に開催となりますＧ７倉敷労働雇用大臣会合についてでございます。10月11日に庁内組織、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合推進室を立ち上げまして、11月10日には、倉敷市をはじめ岡山県や岡山県警、地域の労働雇用団体や経済団体、商工観光団体などで構成いたしますＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会を開催し、官民一体となって準備を進めていくことといたしました。